ライブドアの方

「問題があっても違法なことはしていない」が信条であるかもしれないが、投資会社を使った偽計は事実で有れば思いっきり違法であり、当時の投資会社の資料がでてくれば立証されてしまう。もっともデータは電子化されている会社だから削除してわからなくなっている可能性も高い。
このままいけば株価は暴落し、株主達は経営者に背任を理由に株主代表訴訟に持ち込むだろう。そして監査した会計事務所の代表社員達は株主に訴えられれば損害賠償請求に応じざるを得ず規模から言えば破産する運命となる。
しかしライブドアは収益性のある事業を抱えているし上場している子会社・関連会社の株価が下落しても債務超過にまで陥ることはないと考えられる。いつか誰かがTOBをしかける可能性もある。なにをともあれこの後の展開に注視しよう。