これはむしろ経営者一族の信念として始めたもので、収益性は度外視だろう。社会貢献として収益を上げられている事業の行動としてならこれは全く素晴らしいものとなる。 しかし実態は債務超過会社。収益を上げられない事業ゆえ売却もママならず、どこかの機関…

岡山駅周辺に土地を大量にもっていることが逆に仇になった例。 バブル期に投資しなかったのだからむしろやらなきゃ良かったのだが。２１世紀に入って投資計画をまだもっていたのは、付加価値をあげて売却しなければならない資金的事情でもあったのだろうか？

他の非上場企業であればメインバンクがここまでの粉飾を見抜けないということはなかっただろう。 メインバンクの中国銀行に対して10.67%の株式をグループで保有する筆頭株主であることが事態の表面化の遅れにつながっていた。それだけ林原は中国銀行の筆頭株…

1)同族支配 林原は典型的な同族企業の会社であり、社長の林原健氏は６１年以来社長を務めておられる超ベテラン社長である。 研究開発への特化は有名であったが、確かに製薬事業と大差ない事業構造ともいえるので、その事業の進め方に問題ありとはいえない。 …

2/2に甘味料トレハロース・抗癌剤「インターフェロン」で有名な林原がＡＤＲ（私的整理）を断念して会社更生法を申請した。 「売家と唐様で書く三代目」などというのは簡単だが、根本的に経営者が数字を把握できていなかったのではないか？と思わせる結果で…