官房長官も所詮は社会主義者か

本日枝野官房長官は東電の債権者である銀行に対し、「債権放棄してもらわないと国民負担を求めにくい」
という発言をおこなった。

この発言は問題である。そもそも電力債は賠償請求権より債権の優先順位からいって優越している。
そして東電は株式会社。つまりそもそも有限責任しかもっていないので原子力賠償法にもとづく無限賠償は実施できないことがらである。
返済不能になれば会社更生法か民事再生法を申請して会社再建することは明らかで、賠償請求権も債権の一つとして弁済額を減免されてしまうからだ。

また、東電は賠償額を自分で算定できない。お手盛りの賠償額でなく請求権は被害者にあり、その基準は最終的には国が決めるしかない。
賠償を急ぎたいのなら東電に賠償させるのでなく、賠償の負担を東電にさせて国や自治体から早急に現金を渡すべきなのだ。
なのに仮払いだけ雀の涙で行って、今国会ではどう考えても法案が通りそうにないスキーム作り。党利党略の為にやっているようにしかみえない。

それに復興に必要なのはなにより現金であることを政府は全く理解していない。身一つで逃げ出した被災者が新たに借金して家を建てられるものか？
震災後経済活動が停止した地域で雇用が失われていくのを止めることさえできていない。瓦礫の撤去を早急に行って、高台へ町を新たに建設する。
それがどうして迅速に行えないのか？

復興の青写真を描くことこそ先にやるべきことなのにそれを怠って浜岡原発停止させました！といってはしゃぐ首相は殴りたくなるほど情けない存在である。
所詮東海大地震が３０年間のうちに８０％超の確率で起こる！などといっているのは福島で大地震が起こる確率をゼロとみていた連中で、あと２年で地震が起こる確率についてもあてになるはずはない数値である。
浜岡は地震対策はしっかりできているので、今回２年間でやろうとしているのは津波対策。それって９月になってから防波堤つくるまで停止にすればよいだけに思えるが。
福島の事故をうけて各原発は既に冷却装置を追加で準備している。
東海地震が起こったら英雄になれるから、サミットの手土産として日本政府の覚悟を示したかったのか。どれも成功しないと思うが、まずは実務をまともに指示できる首相になんとかすげかえてほしい。